法律相談料
８０００円（税込み）／１回につき１時間程度

短時間の相談、２回目以降の相談の場合などは、減額させていただくことがあります。また、相談の際に事件を委任された場合は、相談料はいただきません。

当事務所では、事情をきちんとお伺いし、説明させていただくために必要な時間として１時間程度は必要であると考えています。

弁護士費用には、①着手金、②報酬金、③実費、があります。

①「着手金」とは、事件を委任する際に支払う金銭のことで、通常はこの支払いによって弁護士が事件に着手します。

②「報酬金」とは、いわゆる「成功報酬」のことで、得られた成果や経済的利益（請求によって得られた金銭や支払いを免れた額など）の割合によって事件処理後に支払う金銭のことです。

③「実費」とは、事件処理にあたって必要となる印紙代、郵便切手代、旅費交通費などの費用をいいます。

当事務所の報酬は以下のとおりです。

示談・調停

• 着手金:２２万円（税込み）より　　　
• 報酬金:応相談

訴訟事件

• 着手金:３３万円（税込み）より
• 報酬金:応相談

離婚問題の場合には、調停後に訴訟となる場合があります。その場合の着手金は、調停・示談との差額となります。

その他、離婚の場合には、親権・養育費・財産分与・年金分割・婚姻費用請求・不貞の慰謝料請求など、さまざまな付随的請求をする場合が多くあります。そのため、受任の範囲によって着手金、報酬金が異なります。

不貞の慰謝料請求事件

• 着手金　請求金額または請求された金額の８％＋消費税（但し、示談事件については、１６万５０００円（税込）より　調停・訴訟事件については２２万円（税込）より
• 報酬金　得られた利益の１６％＋消費税

示談・調停・訴訟

• 着手金　３３万円（税込み）より
• 報酬金　得られた利益の１６％＋消費税　（ただし応相談）

相続による遺産分割事件は、当初から遺産の全額が判明している場合が少ないので、当初着手金は一定額とさせていただいております。遺産の全額が判明している場合には、金銭請求に準じた扱いとなります。

自己破産（個人）

• 着手金　２２万円（税込み）

自己破産（法人・事業者）

• 着手金　５０万円（税込み）より

過払い金発生の場合

• 報酬金　回収金額の２０％＋消費税

※破産事件の場合、裁判所への予納金も必要となります。詳しくはご相談ください。

※費用でお困りの方で、個人の自己破産の方は、法テラスを利用した受任も可能です。お気軽にご相談下さい。

金銭請求事件

• 着手金　請求金額の８％＋消費税（但し、訴訟事件の場合２２万円より（税込み））
• 報酬金　得られた利益の１６％＋消費税（但し、事件内容により応相談）

金銭請求のない事件

• 着手金　１１万円より（税込み）（但し、調停・審判事件の場合１６万５０００円以上（税込み）、訴訟事件の場合２２万円以上（税込み））
• 報酬金　着手金と同額程度（応相談）

「経済的に苦しくて、弁護士費用が払えない…」そんな方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士費用の立替えなどを行う公的機関です。

当事務所では、法テラスの利用を希望される方にも対応できます。

→法テラスのHPはこちら