離婚の方法には、①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚　があります。

相手が同意しないのに離婚をしようと思うと、④によるほかありません。

そのときに問題となるのが、『離婚原因の有無』です。

離婚事由は、民法７７０条１項で限定的に定められています。

いずれにも当たらない場合は、離婚の訴えを起こすことはできません。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

このうち、もっとも多いのが、５　その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき　です。

なお、１　不貞行為があると疑われる場合でも、明確な証拠がない場合には、５によります。

「このような理由でも離婚できるの？」「どのような方法で離婚の話を進めていけばいいのかな？」といった疑問について、相談者の方に合った方法をアドバイスさせていただきます。

一度ご相談下さい。

※調停前置主義とは？

調停を経なければ、離婚の訴えなどをおこすことができないとする原則のことです。